遺贈について

遺言によって自分の財産を特定の人や団体に譲り渡すことを「遺贈」といいます。遺贈による当基金への寄付には、相続税がかかりません。

私たちの活動は皆様のご寄付によってなりたっています。私たちの活動をご紹介します。
当基金へ遺贈いただくためには、そのご意志を明記した有効な遺言書の作成が必要になります。
遺言書は、公証人が作成する「公正証書遺言」が確実と言われています。
また、遺言書の作成および作成後の保管は、弁護士などの専門家にご相談ください。

相続遺産のご寄付

ご相続後の遺産からのご寄付もお受けしております。
相続税の申告期間内に当基金へご寄付いただきますと、その寄付には相続税がかかりません。
なお、「その寄付をした方又はその親族等の方の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となる場合を除く」などのただし書きもありますので、ご判断が難しい場合は、所轄の税務署にご相談下さい。

遺言書の作成等の遺贈に関する専門家相談窓口のご紹介

・みどりの遺言プロジェクト
みどりの遺言プロジェクトでは、日本環境法律家連盟（JELF)の弁護士有志が、環境団体への遺贈にかかわる遺言書の作成・執行等のサポートを行っています。
当基金もプロジェクトに参加しており、推薦寄付先団体の一つに指定されています。
お問い合わせ先： TEL:03-6264-7330（アーライツ法律事務所内）

・READYFOR 遺贈寄付サポート窓口
クラウドファンディングサービスを提供しているREADYFOR㈱は、遺贈に関して何度でも無料で相談ができる専門窓口を設けており、当基金も寄付先団体として紹介いただいています。
※遺言書作成費用は別途かかります。
詳細はレディーフォー遺贈寄付サポート窓口にお問合せください。
0120-948-313（通話料無料、平日10:00～17:00）
お問い合わせフォーム
＊お問合せの際は、「トトロのふるさと基金」のwebサイトで見たとお伝えください。